健康保険及び厚生年金保険（以下社会保険と呼びます）は事業所単位で適用されます。社会保険が適用される事業所は、法人の事業所（代表者のみの場合も含む）と、常時５人以上の従業員がいる事業所（個人事業で業種による）です。
社会保険の適用事業所に常時使用される人は、全て被保険者となります。原則、７０歳以上の人は健康保険のみの加入となります。
パートタイマー、アルバイト等の社会保険加入
労働時間が一般社員より短いパートタイマーやアルバイトの場合（以下パートタイマー等と呼びます）について、平成２８年１０月１日から明確な基準が定められました。
これについては、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員と、パートタイマー等の所定労働時間及び所定労働日数を比較して判断します。具体的には、１週間の所定労働時間と、１月の所定労働日数の両方が一般社員の３／４以上であるということが条件となります。また、これを満たさない場合でも被保険者となるケースが、平成２８年１０月１日の変更で新しく発生することになりました。仮に先述した３／４要件を満たさなくても、以下の５つの要件を全て満たした場合には被保険者となります。
- （１）週の所定労働時間が２０時間以上あること
- （２）雇用期間が１年以上見込まれること
- （３）賃金の月額が８万８千円以上であること
- （４）学生でないこと
- （５）常時５０１人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
社会保険の資格取得に必要な手続き
従業員を社会保険に入れたいという場合、事業主が「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を事業所を管轄する年金事務所に提出する必要があります。従業員が７０歳以上の場合は「厚生年金保険７０歳以上被用者該当届」の提出も必要です。初めて公的年金制度に加入される人（未成年者や初入国の外国人等）以外は基礎年金番号の記入が必要なので、年金手帳等で従業員の基礎年金番号を確認してください。もし紛失している場合は、住民票の住所を確認し、実際の住所と異なる場合は資格取得届の備考欄に記載の上、「年金手帳再発行申請書」を添付してください。
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